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貸金業者を動かすために監督官庁へ働きかける  

貸金業者取引履歴の開示を請求しても一部(3年~10年)しか開示してくれない場合があります。


このように一部の取引履歴しか開示してもらえない場合、まずは監督官庁(各地の財務局、都道府県金融課など)に行政指導をしてもらうように上申します。


貸金業者監督官庁からの指導があれば、しぶしぶ取引履歴の開示に応じる場合があります。


しかし、貸金業者の中には行政指導があっても一切開示に応じないところもありますので、その場合は、裁判として訴訟を起こすしか方法はありません。





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