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貸金業者を動かすために監督官庁へ働きかける  

貸金業者取引履歴の開示を請求しても一部(3年~10年)しか開示してくれない場合があります。


このように一部の取引履歴しか開示してもらえない場合、まずは監督官庁(各地の財務局、都道府県金融課など)に行政指導をしてもらうように上申します。


貸金業者監督官庁からの指導があれば、しぶしぶ取引履歴の開示に応じる場合があります。


しかし、貸金業者の中には行政指導があっても一切開示に応じないところもありますので、その場合は、裁判として訴訟を起こすしか方法はありません。





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貸金業者には信義則上の開示義務がある 

さて、貸金業者取引履歴の開示を求めても、『取引履歴の開示義務はない』などと主張されることも少なくありません。


確かに、法律上、明文で貸金業者に開示義務を定めた規定はありません。


しかし、貸金業者には信義則上の開示義務があると考えられています。


金融監督庁の事務ガイドラインでも、貸金業者は『債務者、保証人その他の債務の弁済を行おうとする者から、帳簿の記載事項のうち、当該弁済に係る債務の内容について開示を求められたときに協力すること』と定められているのです。





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貸金業者に取引履歴を開示させる方法 

前回に続き借金「利息の過払い」を取り返す話をいたします。



借金「利息の過払い金」の返還請求のため証拠が必要となるので、貸金業者に過去の取引履歴の開示請求をするわけですが、ここで大切なポイントがあります。


文書で通知をする際には、仮に自己破産個人再生になる見込みが高い場合でも、ただ単に債務整理をすることだけを記載しておきます。


はじめから自己破産であることを記載してしまうと、過払い請求を恐れて、残高のみを通知し、取引履歴を開示しない貸金業者もいるからです。





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借金の『過払い』を自分で立証する方法  

前回に続き借金「利息の過払い」を取り返す話をいたします。



借金「利息の過払い金」の返還請求ですが、債務者自身でそれを行うことためには、まず「過払い」があることを立証する必要があります。


そこで、貸金業者に過去の取引履歴の開示を請求するのです。


その場合、電話ではなく、必ず書留郵便、内容証明郵便などを使って、文書で請求いたします。


文書で請求をしておけば、もし、訴訟になった場合でも取引履歴の不開示に基づく損害賠償請求をする際の証拠として使うことができるからです。


また、電話やFAXに比べて、書留内容証明は、貸金業者に対するプレッシャーともなりますので、こちらを利用されますことをおススメいたします。





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借金の『過払い返還請求』は弁護士に頼むべきか? 

さて、いよいよ借金「利息の過払い」を取り返す話をいたします。


「利息の過払い」は、一般的には5年以上、貸金業業者から借入れがあれば発生している可能性があり、7年以上の取引であれば、「過払い」がほぼ発生していると言っても間違いないと申し上げました。



肝心の借金「利息の過払い金」の返還請求ですが、債務者自身でそれを行うこと“難しい”と一般に言われています。


やはり、弁護士や司法書士に依頼すべきだというアドバイスをされる方が多いと思います。

ホームページやブログを読んでも、そのような意見がほとんどです。


でも・・・それは、ズバリ言って、弁護士や司法書士の立場からの意見です。

もっと言えば、弁護士や司法書士からの広告なのです。


私は、しっかりとしたマニュアルさえあれば、自分で過払い金の回収をすることは十分に可能だと考えます。


もちろん、資金的に余裕のある方は、間違いのないプロの弁護士・司法書士に依頼をされることをおススメいたします。





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